「京都民泊対策協議会」を発足

[記事公開日]2016/02/14
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京都新聞によると、京都府で「民泊」に対しての協議会を発足させるようです。

一般住宅に有料で観光客らを泊める「民泊」について、京都府は近く、京都市や宿泊施設関係団体に呼び掛けて「京都民泊対策協議会(仮称)」を発足させる。

国は2020年東京五輪・パラリンピックに向けて民泊を拡大する方針を示しており、府は「さまざまな意見を聞きながら、安全安心な民泊の在り方を考えたい」としている。

京都市は2016年1月25日に行われた第5回「民泊サービス」のあり方に関する検討会でも、京都市内の民泊施設(約3,200件)の約8割を掲載している最大規模の民泊仲介サイト(airbnb)を対象とした実態調査の中間報告を行っています。

(詳しくは『第5回「民泊サービス」のあり方に関する検討会』をご参照下さい。)

中間報告ですが、地域毎の施設の数を戸建やマンションなど建物の種類別に、非常に丁寧に調査されています。

おそらく、ここまでのデータを現時点で取っているのは京都だけではないでしょうか。それだけ民泊に対して真剣に取り組まれているという印象を受けます。

 

さらに京都府では「京都観光会議」を設置予定とのことです。

京都府はこのほか、16年度に民泊対策部会などを含む「京都観光会議」を設置する予定で、当初予算案に関連費用100万円を盛り込んだ。

また民泊対策協議会での議論と連動し、ホテルと比べて宿泊客受け入れに余力のある旅館などへの観光客誘導も図る。

予算案に事業費400万円を計上し、外国人のニーズに応えたサービス改善や環境整備を進める。

 

民泊に対しての規制を緩和するにしても、まずはこのような実態調査をして、現状を把握することが最も重要だと思います。

宿泊施設が足りないという現状はありますが、まずは宿泊者や近隣住民の安全が第一ですので、どのように規制を緩和すれば安全上問題無いかを検討した上で、宿泊施設不足を解消していく必要があるかと思います。

 

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行政書士・宅建士 横関雅彦
民泊申請専門行政書士・民泊運営コンサルタント。旅館業許可申請などの民泊ビジネスの申請サポート及び運営コンサルタントを行う。宅地建物取引士の資格も持ち、不動産売買の面でも民泊ビジネスをサポート。 また、総合旅行業務取扱管理者の資格も持ち、将来的に旅行業と民泊をつなぐサポートも展開したいと考えている。