綜合警備保障株式会社(ALSOK)が民泊事業への参入を発表しました。

民泊を始めるオーナーや事業者に対し、民泊物件の運用に必要となる消防設備の設置や火災等の遠隔監視を始めとした防災・防犯対策や、応急救護に必要となるAEDの販売・管理、清掃業務などをワンストップで提供するものです。(サービス名「民泊運営サポートソリューション」)

提供するサービスは以下のような内容で、順次拡大していくとの事です。

(画像元:「民泊運営サポートソリューション」の提供開始について

このサービスの注目すべき点

このサービスの提供先は「国家戦略特区において、自治体の認定を受けた民泊施設を運営するオーナー(民泊事業を営む個人、および法人)」とされています。

つまり、自治体の認定を受けた「合法な民泊施設へ提供するサービス」だという点に注目すべきだと思います。

現在は国家戦略特区の民泊施設を対象とされていますが、今後、規制緩和に伴って簡易宿所許可を取った民泊も対象になると思います。

特区民泊にしても簡易宿所にしても、行政の許可を取った合法な民泊です。

今後は、今回のALSOKのサービスように、民泊ビジネスをサポートする便利なサービスがどんどん現れると思いますが、ポイントは「合法な民泊施設へ提供されるサービス」になるだろうという点です。

個人では対応が難しい消防設備、苦情対応窓口、掃除業務などをアウトソーシング出来るようになるは非常に大きな意味があると思います。

こういったサービスを利用するためには「合法的に民泊をしなければいけない」ということになれば、合法民泊が増えることが予想されます。

合法的に営業する民泊に対しては、どんどん便利なサービスが充実して、合法的に民泊を始める土壌が広がっていくのではないかと思います。

逆に、無許可営業の民泊は取り締まりも厳しくなると思われます。

※2018年に施行された住宅宿泊事業法により、旅館業法の許可がなくても、民泊ビジネスが可能になりました。