民泊ビジネスへの事業参入企業一覧

着々と民泊に関する法整備が進んでいますが、法整備が出来た時点でスタートダッシュ出来るように各社準備を進めています。

※住宅宿泊事業法　2017年9月16日交付

単に民泊施設の仲介にとどまらず、運営のサポートなど各社自社の強みを活かしたサービスを提供しています。

民泊ビジネスに参入予定の企業をご紹介します。

※2023年9月15日時点における届出及び登録状況

住宅宿泊事業の届出件数は35,726件、うち事業廃止件数が15,022件

平成30年6月15日時点における住宅宿泊事業の届出件数は2,210件

株式会社ネクスト

株式会社ネクストは言わずと知れた超大手不動産ポータルサイト「HOME'S」の運営会社です。

何といっても強みはHOME'Sに掲載されている全国の742万件の物件情報を握っていることだと思います。

ネクストでは民泊事業に約100万件程度の規模を適用できる物件として目指せると考えているとのことです。

株式会社アドベンチャー

株式会社アドベンチャーは18言語対応の国内・海外航空券を提供する航空券予約サイト「skyticket」の運営を行っている会社です。

スタートは民泊条例を施行している東京都大田区や、大阪府といった地域からサービスの提供を予定しているそうです。

また、アドベンチャーは、既に民泊事業の参入を決定している東京23区を中心に賃貸住宅の供給を拡充しているAMBITIONとの業務提携に向けた協議も始めています。

※2023年10月現在、「skyticket」サイト内で民泊施設の予約ができます。

株式会社スペースマーケット

株式会社スペースマーケットは古民家やイベント会場から無人島まで、あらゆるスペースを時間貸しするサイト「スペースマーケット」を運営する会社です。

スペースマーケットでは、お寺や野球場、結婚式場、古民家、お化け屋敷など、2016年1月時点での取り扱い数は4500件を超えていて、前年度比450％増で成長しているそうです。

※2023年10月、取り扱い数26,294件

株式会社スペースエージェント

株式会社スペースエージェントは不動産とITを組み合わせて「空き家」を資産化を行う会社で、民泊ビジネスとしては、民泊物件だけを集めた『民泊物件.com』という国内最大の民泊専門の不動産ポータルサイトを運営しています。

また、民泊関連業務として、インテリアコーディネートとリノベーションや、民泊事業者対象ん民泊用モバイルWi-Fiや家賃保証サービスも展開しています。

https://minpaku-bukken.com/about

株式会社百戦錬磨

株式会社百戦錬磨は2012年6月に設立された比較的新しい会社で、宿泊施設やイベントのマッチングサイトを運営しています。

民泊事業では、宿泊施設になる空き家・空き室を掲載・発見・予約できるマッチングサイト「STAY JAPAN」と宿泊施設になる農家民宿と一次産業体験を掲載・発見・予約できるマッチングサイト「とまりーな」、を運営しています。

STAY JAPAN　https://stayjapan.com/

とまりーな　https://tomarina.com/

海外に拠点をおく民泊仲介サイト

民泊仲介サイトには旅行業登録を検討されていますが、海外のサイトを今後どのように位置づけるのかがポイントになってくると思います。

AIRBNB

言わずと知れた業界最大手サイト。

Airbnb　https://www.airbnb.jp/

HOMEAWAY

2012年設立したサイトtravelmobが、2013年7月にバケーションレンタルの大手 HomeAway, Inc.に加わり、homeaway.jpとなる。

拠点はシンガポール。

※2023年10月現在、HOMEAWAYは「Vrvo」に変更しました。

Vrbo　https://www.vrbo.com/ja-jp/

Vrboは、ワシントン州法人であるExpedia, Inc.（以下「エクスペディア」といいます）の子会社。

途家

中国版Airbnbとも言えるサイトで、中国の民泊サイト最大手のサイト。

途家民宿　http://www.tujia.com/

自在客

中国の民泊仲介サイトで、東京・大阪・京都などの物件も多く掲載している。

途家の利用者が中国大陸の人がほとんどであるのに対して、自在客は台湾の利用者も多い。

※2020年8月31日に業務を終了。

住百家

中国の広東省深センに拠点をおく民泊仲介サイト。

拠点が香港に近いことから、香港の利用客が多いのが特徴。

※2018年7月9日、上場廃止。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

法整備が出来れば即スタート出来るように各社自分の強みを活かした方法で民泊ビジネスへの参入準備を進めています。