［最終更新日］2016/03/13
着々と民泊に関する法整備が進んでいますが、法整備が出来た時点でスタートダッシュ出来るように各社準備を進めています。
単に民泊施設の仲介にとどまらず、運営のサポートなど各社自社の強みを活かしたサービスを提供しています。
民泊ビジネスに参入予定の企業をご紹介します。
目次
株式会社ネクスト
株式会社ネクストは言わずと知れた超大手不動産ポータルサイト「HOME’S」の運営会社です。
何といっても強みはHOME’Sに掲載されている全国の742万件の物件情報を握っていることだと思います。
ネクストでは民泊事業に約100万件程度の規模を適用できる物件として目指せると考えているとのことです。
株式会社アドベンチャー
株式会社アドベンチャーは18言語対応の国内・海外航空券を提供する航空券予約サイト「skyticket」の運営を行っている会社です。
スタートは民泊条例を施行している東京都大田区や、大阪府といった地域からサービスの提供を予定しているそうです。
また、アドベンチャーは、既に民泊事業の参入を決定している東京23区を中心に賃貸住宅の供給を拡充しているAMBITIONとの業務提携に向けた協議も始めています。
アドベンチャー民泊事業 https://skyticket.jp/minpaku/
株式会社スペースマーケット
株式会社スペースマーケットは古民家やイベント会場から無人島まで、あらゆるスペースを時間貸しするサイト「スペースマーケット」を運営する会社です。
スペースマーケットでは、お寺や野球場、結婚式場、古民家、お化け屋敷など、2016年1月時点での取り扱い数は4500件を超えていて、前年度比450％増で成長しているそうです。
その強みを活かしてすでに登録済みの宿泊可能な古民家、宿坊、住宅などを民泊用サイトにも掲載する予定とのことです。
スペースマーケット（民泊特設サイト） https://spacemarket.com/pages/stay
株式会社リーデックス
株式会社リーデックスはWEBシステムの設計、構築やコンサルティングなどを行う会社で、民泊ビジネスとしては、不動産オーナーからの転貸許可を得た賃貸物件を紹介する『民泊向け不動産・賃貸物件サイト「booken.jp(ブッケン)」』のサービスを提供しています。
物件管理を行う不動産会社やサブリース会社との提携を進めて2016年4月までに50社との提携を計画しているとのことです。
booken.jp(ブッケン) http://booken.jp/
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社
イー・旅ネット・ドット・コム株式会社はe-旅ネットという旅行業者と、旅行に関する商品・サービスを提供しているホテルや観光施設などをネット上で結ぶサイトを運営する会社です。
イー・旅ネットグループの子会社ウェブトラベルでは、コンシェルジュによる対応と一般の旅行会社には無い「こだわり」を強みとして、インバウンド事業強化に取り組んでいることもあり、その強みを活かして民泊ビジネスへの参入を決めています。
また、不動産会社の不動産事業を全国展開する株式会社ハウスドゥとの業務提携も検討しています。
e-旅ネット http://www.e-tabinet.com/
WEBトラベル http://www.webtravel.jp/
ハウスドゥ http://www.housedo.co.jp/
?株式会社大京穴吹不動産
大京傘下で仲介会社の大京穴吹不動産が「旅家」という民泊サービスを提供しています。
宿泊予約は自社サイト「旅家」で受け付けて、クレジット決済で宿泊料金を受領、カギの受け渡しなどの事務は協力会社に委託する仕組になっています。
大京穴吹不動産は大田区を中心に空き家の戸建て購入を進めて、買い取った戸建ての資産価値が上がれば、民泊利用をやめて売却も検討するという、不動産会社の強みを活かした民泊事業参入をしています。
旅家 http://www.daikyo-anabuki.co.jp/TABI-IE/
株式会社百戦錬磨
株式会社百戦錬磨は2012年6月に設立された比較的新しい会社で、宿泊施設やイベントのマッチングサイトを運営しています。
民泊事業では、宿泊施設になる空き家・空き室を掲載・発見・予約できるマッチングサイト「STAY JAPAN」と宿泊施設になる農家民宿と一次産業体験を掲載・発見・予約できるマッチングサイト「とまりーな」、を運営しています。
STAY JAPAN https://stayjapan.com/
とまりーな https://tomarina.com/
大東建設不動産株式会社
大東建設不動産株式会社の民泊事業は、オーナー自ら運営する場合と第三者に許可を出し運営させる場合のそれぞれのメリットとデメリットを説明するといった運営面を重視したサポートビジネスです。
オーナー自ら運営する場合にはその運営をサポートして、第三者に運営させる場合には、その第三者の運営能力を審査するサポートです。
運営能力を審査した結果、運営力が乏しいと判断された場合は、その第三者への運営サポートもおこなってくれるという点も他にはないメリットだと思います。
更にはオーナー所有の物件で既に無断で民泊運営がされていないかの調査も引き受けるというのも安心できます。
民泊GATEWAY http://www.daito-bnb.com/
アパマンショップホールディングス
アパマンショップホールディングスでは「APAMAN B&B」というサービス名で民泊事業への参入を計画しています。
連結子会社である株式会社アパマンショップリーシングが、スマートロック製品の開発・製造をしているQrio 株式会社と業務提携し、Qrio 社が開発した Qrio Smart Lock の「民泊」での活用に向けて、一部地域で試験導入しているとのことです。
海外に拠点をおく民泊仲介サイト
民泊仲介サイトには旅行業登録を検討されていますが、海外のサイトを今後どのように位置づけるのかがポイントになってくると思います。
AIRBNB
言わずと知れた業界最大手サイト。
Airbnb https://www.airbnb.jp/
HOMEAWAY
2012年設立したサイトtravelmobが、2013年7月にバケーションレンタルの大手 HomeAway, Inc.に加わり、homeaway.jpとなる。
拠点はシンガポール。
HOMEAWAY http://www.homeaway.jp/
途家
中国版Airbnbとも言えるサイトで、中国の民泊サイト最大手のサイト。
自在客
中国の民泊仲介サイトで、東京・大阪・京都などの物件も多く掲載している。
途家の利用者が中国大陸の人がほとんどであるのに対して、自在客は台湾の利用者も多い。
住百家
中国の広東省深センに拠点をおく民泊仲介サイト。
拠点が香港に近いことから、香港の利用客が多いのが特徴。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
法整備が出来れば即スタート出来るように各社自分の強みを活かした方法で民泊ビジネスへの参入準備を進めています。
このページは随時更新しながら新しい情報をご提供して行こうと思います。
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