全国初の「民泊条例」施行の東京・大田区が説明会

[記事公開日]2016/01/27
[最終更新日]2016/04/01
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1月27日 全国初の「民泊条例」施行の東京・大田区が説明会

民泊条例に関しては大阪府・大阪市よりも先に東京の大田区が先行して進めています。

1月27日には定員100人の説明会に対して約200人が参加したというところからも、民泊に対しての関心の高さが感じられます。

条例を読んで頂くと判るのですが、国家戦略特区で民泊条例が制定されたとしても、決して一般民家がすぐに民泊を始められると言うと事ではないので、その点は十分ご注意下さい。

大田区の民泊に関するガイドラインはこちら

外国人観光客が激増するのに伴う宿泊施設不足の解消につなげるため、一般民家などの空き部屋を宿泊施設として活用できるようにする、いわゆる「民泊条例」を全国で初めて施行する東京・大田区が27日、区内で事業希望者向けの説明会を開催した。

説明会の実施は22日に発表されたばかりで、定員は100人となっていたが、説明会には約200人が参加。注目度の高さをうかがわせた。事業を担当する同区の生活衛生課は「初めての試みとなるが、安心と安全を念頭に、質の高いサービスを提供できるような、リーディングケースとなるよう、歩み出していきたい」と意欲を見せた。

条例は29日に施行され、同日から希望者の申請を受け付ける。説明会は、2月にも2度開催される予定になっている。

 

 

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行政書士・宅建士 横関雅彦
民泊申請専門行政書士・民泊運営コンサルタント。旅館業許可申請などの民泊ビジネスの申請サポート及び運営コンサルタントを行う。宅地建物取引士の資格も持ち、不動産売買の面でも民泊ビジネスをサポート。 また、総合旅行業務取扱管理者の資格も持ち、将来的に旅行業と民泊をつなぐサポートも展開したいと考えている。