京都市「民泊の利用及び提供に当たって」

[記事公開日]2016/03/14
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2016年3月14日に京都市のホームページにて民泊利用に関する呼びかけが公開されました。

 

民泊利用者への呼びかけ

まずは、民泊を利用する人達へきちんと許可を受けた施設を利用してもらうように呼びかけています。

「民泊」を利用される皆様へ

現在,市内においてインターネットの仲介サイト等を介して,空き家や集合住宅の空き室などを宿泊客に提供する,いわゆる「民泊」が急増しています。

自宅の一部を提供する場合であっても,「宿泊料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させる業を営む場合」には,旅館業法第3条に基づく許可を受ける必要があります。

また,本市では,宿泊客の皆様に,許可を受け,安全・安心の確保された宿泊施設を御利用いただくことこそが,「おもてなし」につながると考えております。

安全・安心の確保できた宿泊施設を御利用いただくこと,ほんまもんの京都の旅を堪能していただくために,宿泊予約の際には,必ず許可を受けた施設であることを御確認ください。

旅館業法に基づく許可施設一覧(平成28年2月末現在)

 

民泊施設提供予定者者への呼びかけ

次に、民泊施設の提供を予定している人達へ、旅館業の営業許可を受けてから営業するように呼びかけています。

「民泊」の提供を予定されている皆様へ

「民泊」については,国において規制緩和の議論等がなされていますが,本市においては,旅館業法の許可を受けずに,営業することはできません。

旅館業法をはじめ,消防法,建築基準法など関係法令についても御確認いただき,旅館業法の許可を受けたうえで,営業を始めてください。

旅館業法違反には,罰則も規定されています。

お問い合わせ先

京都市 保健福祉局保健衛生推進室医務衛生課

電話:(1)075-222-3433 (2)075-213-2983

ファックス:075-213-2997

 

京都市の民泊に対する動き

京都市ではAirbnbをはじめとする民泊仲介サイトの調査など、他の自治体に比べて、かなり踏み込んだ調査を行っています。

2016年1月25日に行われた第5回「民泊サービス」のあり方に関する検討会でも、京都市内の民泊施設(約3,200件)の約8割を掲載している最大規模の民泊仲介サイト(airbnb)を対象とした実態調査の中間報告を行っています。(詳しくは『第5回「民泊サービス」のあり方に関する検討会』をご参照下さい。)

それだけ真剣に民泊ビジネスをきちんとした形で大きくしていきたいとう思いなのだと思います。

法規制に並行して、こういった自治体ごとに違法な民泊を無くしていく動きが加速する可能性があります。

きちんと旅館業の営業許可を取った合法民泊は今後ますます大きなビジネスとなると思います。

 

 

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行政書士・宅建士 横関雅彦
民泊申請専門行政書士・民泊運営コンサルタント。旅館業許可申請などの民泊ビジネスの申請サポート及び運営コンサルタントを行う。宅地建物取引士の資格も持ち、不動産売買の面でも民泊ビジネスをサポート。 また、総合旅行業務取扱管理者の資格も持ち、将来的に旅行業と民泊をつなぐサポートも展開したいと考えている。