フランスのパリ市で違法民泊の取り締まりを強化しているというニュースがありました。
パリ市の捜査員が、未認可で貸し出されているアパートをiPadを駆使して取り締まっているそうです。
捜査員は、サイトに写っている写真から中庭の場所を特定して、証拠として撮影するといった地道な捜索をしています。
パリでは本宅に限り4ヶ月以内の短期貸し出しは認められていますが、誰も住んでいない家の場合は許可が必要になります。
パリは世界でも有数の観光地ですので、約50坪程の部屋が1泊500ユーロ（約63,500円）で貸し出すことが出来ることもあるそうです。
これだけ高く貸せるのであれば、投資対象としてもかなり注目されますよね。
実際市当局が取り締まりを強化しているのは、不動産の高騰を防ぐ目的もあるとのことです。
パリでは年間2万～3万軒もの短期滞在アパートが仲介サイトなどに登録されていて、その大半は違法な貸し出しだそうです。
この動きはフランスだけではなく、アメリカやスペインなどでも今後広がりそうだと言われています。
2015年11月に発生したパリ同時多発テロでは、犯行グループが知人を介して借りたとみられるアパートが潜伏先だったと言われています。
これは、潜伏先として身元申告が求められるホテルを避けたとの見方もあります。
日本でもテロリストの潜伏先や振り込み詐欺の拠点として利用される恐れがあると警戒されていますが、インターネットで仲介する民泊のあまりの広がりの速さに現状把握さえ困難とも言われています。
今回のパリをはじめとする各国の違法民泊への取り締まり強化の動きによって、今後の民泊の有り方も大きく変わってくるかもしれません。
