無許可民泊、1200万円売り上げか「なんでうちの店だけ!?」

[記事公開日]2016/04/27
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旅館業法施行令の緩和や民泊条例の施行にともなって、違法営業の民泊の取り締まりも厳しくなってきています。

大阪市で初めてとなる「違法民泊」の摘発がありました。

外国人観光客向けにマンションなどで無許可の「民泊」を営んだとして、大阪府警は26日、いずれも大阪市生野区の韓国籍の飲食業の女(71)、中国籍のレンタルビデオ店経営の夫(37)と韓国籍の妻(55)を、旅館業法違反(無許可営業)の疑いで書類送検し、発表した。「金もうけのためにやった」と全員、容疑を認めているという。

外事課によると、女は昨年1月~今年2月に自ら借りた生野区のマンションなど3カ所で、夫婦は昨年6月~今年2月に一戸建ての自宅など2カ所で、大阪市から旅館業の許可を受けずに韓国人観光客らを有料で宿泊させた疑いがある。

いずれも主にインターネットの民泊サイトで予約を受け付け、1人2千~3千円で宿泊させたという。府警は、女は約450組から約840万円、夫婦は約300組から約450万円を売り上げたとみている。

宿泊者名簿はなく室内には消火設備もほとんどなかったそうです。

 

「なんでうちの店だけするの!」

ニュースでは、書類送検された女性は、以下のように報道陣に怒っていたということですが、これから他の違法民泊に対するも、取り締まりが厳しくなると思います。

「なんでうちの店だけするの!20件、30件、隣にも、隣にもあるわ!」

確かにそう言いたくなるのかもしれません・・・。

某有名民泊仲介サイトの掲載宿に関して調べてデータをのせているサイト(AirbDatabank http://airbdatabank.xyz/)で見てみると、大阪市生野区で2016年4月27日現在で233件登録となっています。

このうち、このニュースのように無許可営業しているところもあるのでしょう。

しかし、旅館業法は、宿泊者や近隣住民の治安・安全や衛生のための法律ですから、これを無視することは許されないと思います。

法律を無視してみんなが勝手に民泊を始めれば、火事などの事故に備えた消火設備の不設置、伝染病などの感染、テロや犯罪の温床などマイナス面が広がって、健全な民泊ビジネスの成長にストップがかかってしまう可能性があります。

また、きちんと旅館業法の厳しい規定を守っている既存の旅館業者は、法律を無視して必要な設備や人員を配置してていない安価な違法民泊との競争で打撃を受けてしまう懸念もあります。

 

まとめ

現在、宿泊施設不足問題の解消などのために民泊の規制緩和が検討されています。

6月には政府の見解がまとめられる予定ですが、治安・安全・衛生という面をしっかり考慮した上で、必要以上の規制は緩和して、安全な民泊ビジネスが成長できるような緩和を期待しています。

 

 

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行政書士・宅建士 横関雅彦
民泊申請専門行政書士・民泊運営コンサルタント。旅館業許可申請などの民泊ビジネスの申請サポート及び運営コンサルタントを行う。宅地建物取引士の資格も持ち、不動産売買の面でも民泊ビジネスをサポート。 また、総合旅行業務取扱管理者の資格も持ち、将来的に旅行業と民泊をつなぐサポートも展開したいと考えている。