民泊施設管理者とは

[記事公開日]2016/05/14
[最終更新日]2016/05/24
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民泊の管理者

簡易宿所などの旅館やホテルのルールである旅館業法とは別に、新たな「民泊」という仕組のルールとしての「民泊新法」が検討されています。

新たな民泊の仕組の中で「民泊施設管理者」という立場が非常に重要な意味を持ちます。

この「民泊施設管理者」に関して詳しくご説明したいと思います。(現時点では、まだ「案」の状態ですので、今後の新法の内容次第で変更がある可能性がございます。)

 

民泊施設管理者とは

民泊の管理者とは、近隣とのトラブルの対応や宿泊者の本人確認と名簿の作成、賠償保険への加入、カギの管理やゴミ出しルールの告知などを義務付けられる、民泊施設を管理する業者を指します。

管理者登録制となっており、民泊運営のかなりの部分の責任を負う事になります。

例えば、民泊施設管理者は、「宿泊している外国人が騒いでいる」「決められた場所にゴミを出していない」といった近隣からのクレームの窓口となって、そのクレームの対応をする責任を負います。

民泊施設管理者となった業者の職員には、民泊に関するトラブルに対して、どのように対応をするかといった研修も求められます。

トラブルを放置していた場合、管理者は登録を取り消されて、営業を禁止される場合もあります。

以下、簡単に管理者の義務をご紹介します。

 

  • 利用者名簿の作成・保存
  • 賠償保険の加入
  •  衛生管理措置(一般的な衛生水準の維持・確保)
  •  外部不経済への対応措置(利用者に対する注意事項(騒音、ゴミ処理等を含む)の説明、苦情等への対応など)
  • (集合住宅(区分所有建物)の場合)管理規約違反の不存在の確認
  • (住宅提供者が所有者でなく賃借人の場合)賃貸借契約(又貸しを認めない旨の条項を含む)違反の不存在の確認
  •  行政当局(保健衛生、警察、税務)への情報提供

 

民泊施設管理者が 法令違反行為を行った場合は、業務停止、登録取消を可能とするとともに、不正行為への罰則を設けるとされています。

 

どんな人が民泊施設管理者になるの?

「民泊施設管理者」は、実際に物件を管理している者が対象になる予定です。

つまり、不動産業者や旅館業者といった業者が管理者になると想定されます。

Airbnbのような民泊仲介サイトの運営業者は実際に物件を管理していないので、管理者とはならないと想定されます。

 

まとめ

まとめいかがでしたでしょうか。

まだ案の状態なので、今後「民泊施設管理者」がどのような役割となるのかが注目されます。

不動産業者としては、今までの不動産業務の中になかった、新しいビジネスとなる可能性があります。

 

 

 

 

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行政書士・宅建士 横関雅彦
民泊申請専門行政書士・民泊運営コンサルタント。旅館業許可申請などの民泊ビジネスの申請サポート及び運営コンサルタントを行う。宅地建物取引士の資格も持ち、不動産売買の面でも民泊ビジネスをサポート。 また、総合旅行業務取扱管理者の資格も持ち、将来的に旅行業と民泊をつなぐサポートも展開したいと考えている。