スペースマーケットが2016年春より「民泊事業」をスタート

[記事公開日]2016/02/07
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民泊ビジネスにいろいろな企業が参入をしてきています。

2016年春からスペースマーケットが民泊ビジネスに参入されるそうです。

 

スペースマーケットとは

スペースマーケットとは、結婚式場から、古民家、映画館、お寺、球場、お化け屋敷まで、さまざまなスペースを貸し借り出来るサイトです。

「無人島の一日オーナー」や「美術館での結婚式」など、今までは絶対に出来なかったことも実現出来る面白いビジネスモデルです。

2016年1月現在で、スペースの取り扱い数は4500件を超えているそうです。

2014年に始まったサービスですので、急激に成長しているビジネスですよね。

 

シェアリングエコノミーとは

スペースマーケットのようなビジネスモデルを「シェアリングエコノミー」と呼びます。

総務省のサイトではシェアリングエコノミーを以下のように定義しています。

「シェアリング・エコノミー」とは、典型的には個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある。貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが、そのためにソーシャルメディアの特性である情報交換に基づく緩やかなコミュニティの機能を活用することができる。シェアリング・エコノミーはシリコンバレーを起点にグローバルに成長してきた。PwCによると、2013年に約150億ドルの市場規模が2025年には約3,350億ドル規模に成長する見込みである。

図表4-2-1-3 シェアリング・エコノミーの市場規模
シェアリングエコノミー
(出典)PwC「The sharing economy – sizing the revenue opportunity」

2025年には約40兆円規模という見込みですから、ものすごい市場ですね。

シェアリングエコノミーでは民泊の仲介サイトAirbnbが有名ですが、それ以外にも、スマートフォンの専用アプリで近くにいるタクシーを呼ぶUber(ウーバー)も有名です。

Uberの支払いシステムは事前登録したクレジットカードで自動決済されるため、ドライバーにとっても強盗などの心配が少なく、利用する側とサービスを提供する側の両方にメリットがあります。

ウーバー自体はアプリで利用者とサービス提供者を仲介するだけですので自社のクルマを無くドライバーもいません。

ちなみにこのウーバーとの競争が原因の一つとなって、2015年12月に米サンフランシスコ市で最大のタクシー会社であるイエローカブが破産したと言われています。

それだけ、シェアリングエコノミービジネスが既存のビジネスモデルにとって脅威になっているとも言えます。

 

スペースマーケットの民泊ビジネス

スペースマーケットでは下記のサイトで今春からスタートする民泊ビジネスに向けての登録者の募集を始めています。

https://spacemarket.com/pages/stay

サイトのトップページには旅館業法や民泊条例に関しての注意事項も記載されています。(旅館業法に関しては『旅館業法とは』、民泊条例に関しては『民泊条例とは』で詳しくご説明しています。)

民泊条例に関しては以下のように要件が記載されています。

東京都大田区の場合

下記の規則を守り、申請をする必要があります。

  • 対象は訪日外国人観光客、日本在住の日本人は対象外
  • 滞在日数7日以上
  • 区に立ち入り調査の権限
  • 事業者に近隣住民への周知義務
  • 台所や浴室、トイレなどの設備
  • 使用開始時に清潔な居室
  • 出入り口や窓に鍵をかけることができる

出典元:東京新聞

正確な規則は公表され次第随時更新します。

 

大阪府の場合

下記の規則を守り、申請をする必要があります。

  • 滞在者と賃貸借契約(定期借家契約)を結ぶ
  • 居室の要件は床面積25m2以上、施錠ができバス・トイレ・キッチンを各居室に装備する
  • 最低滞在日数は6泊7日以上
  • 滞在者名簿を義務化し旅券番号などを記載、滞在者と対面するなどして本人確認を行う
  • 行政が立ち入り調査の権限を持つ
  • 独自の保健所を持つ大阪市、堺市、高槻市、東大阪市、豊中市、枚方市は除く

出典元:SUUMOジャーナル

正確な規則は公表され次第随時更新します。

 

まとめ

まとめこのように現行の法律を遵守しながらも、新しいビジネスモデルとしてのシェアリングエコノミーの一つである「民泊ビジネス」に対しての準備も着々と進んでいます。

特に民泊の場合は治安や近隣住民の住環境など、解決せずに進めると後で大きな問題になる可能性がある課題が残されていますので、この点をきちんとルール化して、新しいビジネスモデルとして成長することを期待したいと思います。

 

 

 

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行政書士・宅建士 横関雅彦
民泊申請専門行政書士・民泊運営コンサルタント。旅館業許可申請などの民泊ビジネスの申請サポート及び運営コンサルタントを行う。宅地建物取引士の資格も持ち、不動産売買の面でも民泊ビジネスをサポート。 また、総合旅行業務取扱管理者の資格も持ち、将来的に旅行業と民泊をつなぐサポートも展開したいと考えている。