今回は京都市、港区、新宿区、渋谷区からの中間報告の速報がありました。
以下、それぞれの中間報告を見ていきたいと思います。
京都市民泊施設実態調査の中間報告について（速報）
特に京都市ではAirbnbに登録されている宿泊施設を対象にかなり細かく調査を進めています。
これは、今後民泊の規制緩和や条例制定をどう進めるかと言う意味で、非常に有意義なデータになると思います。
中間結果報告の抜粋は以下の通りです
１サイトで市内民泊施設（約３,２００件）の約８割を掲載している最大規模の民泊仲介サイト（ａｉｒｂｎｂ）を対象としている。
今後，残り７サイトに対する調査を実施していく。
市内では２,５４２件の民泊施設が「ａｉｒｂｎｂ」に掲載されており，下京区，中京区，東山区で半数以上（１,３７９件 ５４．２％）を占めている。
戸建ての割合が３４．６％，集合住宅の割合が６２．２％となっており，集合住宅が高い割合を占めている。
施設タイプ別に見ると，戸建てにおいては，一棟貸しが約５７％,部屋貸しが約４０％となっている一方で，集合住宅においては区画の一戸貸しが約８７％，一戸内の部屋貸しが約１２％となっており，大きく傾向が異なっている。
また，複数のゲストが相部屋で宿泊するシェアルームについては，該当する施設がほとんどないことから，多くの施設が宿泊者に対して個室を提供していることが窺える。
なお，サイトに掲載されている貸出形態の説明では，部屋貸しやシェアルームであってもホストが常駐しているかどうかの判断はできない。
このうちのどれくらいが旅館業登録しているのかは判りませんが、まずは実態を究明しなければ、次の行動へ移せないということなのかもしれません。
宿泊は旅館業法以外にも消防法などの安全面での義務もあるので、そういった設備があるのかも今後調査が進むのだと思います。
また、国家戦略特区を活用した外国人滞在施設経営事業（民泊）で大田区でも大阪でも最低宿泊日数として規定されている「６泊７日以上」の利用客が約１％に留まっていると言う点もきになるところです。
現時点でAirbnbの宿泊施設のデータでここまで定量的に出ているものは殆どないと思いますので、そういった意味では非常に有意義なデータだと思います。
旅館業の相談・苦情対応状況について（東京都新宿区）
新宿区の報告は、特に苦情に関しての報告となっています。
2015年に入って急激に苦情件数が増えているのが判ります。
また、2015年になってから旅館業登録の問い合わせも増えていることから、法律を守って、旅館業法に則った登録をしようと考えている人も増えているのではないかと思われます。
クレームの深刻な事例としては以下のようなものが挙げられています。
深刻な事例
- ?真夜中に、外国人宿泊客に傘を盗まれたり、植木鉢を割られるなどの被害を受けた。
- ?ナイフを持った外国人宿泊者が自宅敷地に入り、木を切っていたため警察に通報した。
- 中国人宿泊者が、自宅敷地に入り物干しに多くの洗濯物を干してしまうので警察に通報した。
- ハロウィンの日に日本人約30人が、夜中に大音量の音楽を流すなど騒ぐため、警察に通報し注意してもらった。
こういった事例を見ると、宿泊施設が足りないからといって、あまりに規制を緩和し過ぎると、近隣住民の安全という一番大切なものが失われてしまう可能性もあるのではないかという不安も感じてしまいます。
外国人だけれではなく、日本人宿泊客も同じように近隣とトラブルになっている点も注目すべきだと思います。
その他の中間報告
港区と渋谷区に関しては旅館業法関連の問い合わせや宿泊施設の苦情に関して簡単にまとめています。
まとめ
インターネットの仲介サイトで一気に広がった民泊に関しては、現時点ではその実態もつかめていない状態なので、今回のような調査を早急に進めることが、今後の「民泊ビジネス」を健全に成長させるために必要なのだと思います。
今後も行政の動きを逐一追っていきたいと思います。
